２０１８年７月の西日本豪雨で被災した広島、岡山、愛媛３県で、避難所用に食物アレルギー対応の非常食を備蓄しているのは、全７０市町村の９割に上る一方、住民に備蓄を周知しているのは３割にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。豪雨時には避難所担当の職員が、対応食品があることを知らなかったケースもあった。アレルギーを持つ人に対し災害時に円滑に提供されないことが危惧される。

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